2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 令和三年五月二十一日 午前十時開議 第一 良質かつ適切な医療を効率的に提供する 体制の確保を推進するための医療法等の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 少年法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整 備のための長期優良住宅
午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 令和三年五月二十一日 午前十時開議 第一 良質かつ適切な医療を効率的に提供する 体制の確保を推進するための医療法等の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 少年法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整 備のための長期優良住宅
○議長（山東昭子君） 日程第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔江崎孝君登壇、拍手〕
本法律案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設、登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化、特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
次に、今般の改正案では、例えばマンションなどの共同住宅について長期優良住宅の認定基準を見直し、従来の区分所有者が一つ一つ認定を受ける仕組みからマンションなどの管理組合が一括して認定を受ける仕組み、住棟認定の導入へと変更することで共同住宅の認定を推進していくことが大きな柱の一つとなっております。
○政府参考人（和田信貴君） 長期優良住宅の認定制度は、約百年、三世代以上にわたり使用することを想定とした耐久性あるいは省エネ性等を備えた良質な住宅を普及を図るための制度でございます。二〇〇九年に施行され、二〇一九年度末時点で認定された長期優良住宅のストック数は百十三万戸となってございます。
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、中小事業者におきまして長期優良住宅の認定割合が低い状況となってございます。中小事業者におきまして長期優良住宅の認定取得が進まない理由としまして、おっしゃられたような申請手続に係るノウハウ、あるいは施工技術、知識の不足等々の要因があるかと考えてございます。
本日取り上げたほかにも、地域住宅のグリーン化事業だとか長期優良住宅化のリフォーム事業だとか、先ほどもちょっと触れたかもしれないですけど、サステナブル建築物等の先導事業だとか、いろんな補助を、多様な事業が環境省、経産省とともに国交省していただいていることも承知をしております。カーボンニュートラルに向けた取組を今後とも是非進めていっていただきたいというふうに思います。
○委員長（江崎孝君） 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 現在、我が国の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが多く存在いたします。
――――◇――――― 日程第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
本案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、分譲マンション等の区分所有住宅に係る長期優良住宅の認定手続を見直し、管理者等において維持保全を行うこととして、認定を申請することができること、 第二に、長期優良住宅の認定基準として、自然災害による被害の発生の防止等への配慮に関する事項を追加すること、 第三に、登録住宅性能評価機関
○議長（大島理森君） 日程第三、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
――――――――――――― 議事日程 第十七号 令和三年四月二十七日 午後一時開議 第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅
○和田政府参考人 昨年度御審議いただきまして、来年度の施行に向けて今準備を進めておりますマンション管理適正化法、これに基づくマンションの管理計画認定制度、これは、長期優良住宅という、ある意味優良なところだけでなくて、全てのマンションに関係するわけですが、マンションの適正な管理を推進するために、修繕の内容や資金計画、そして管理組合の運営状況、ここがこの後の長期優良住宅と違うんですが、修繕積立金等の管理組合
○和田政府参考人 おっしゃるように、中小事業者、長期優良住宅での認定取得割合といいますのは約一割強と小さな割合になっています。中小事業者におきまして、こういった長期優良住宅の省エネ認定基準への強化、それから、そもそもの省エネ、これに向けての強化、こういった対応は、非常にこれまで以上に大事になってくると思っております。
本日は、長期優良住宅法の改正についてであります。諸外国に比べて日本の住宅は寿命が半分くらいということで、長もちする良質の住宅を増やしていこうということはよいことだと思います。 二〇〇九年から始まった長期優良住宅が、認定実績百十三万戸、全ストックの二％にすぎず、二〇一九年度の新築住宅は十万七千戸余で一二・一％、一戸建ては二四・七％、共同住宅は〇・二％にすぎないということです。
また、令和三年度当初予算におきましても、住宅・建築物安全ストック形成事業におきまして耐震化に必要な診断、設計、改修工事を支援する、また、長期優良住宅リフォーム推進事業におきまして住宅の長寿命化や省エネ化等に資するリフォームを支援するということで、住宅の耐震性能や省エネ性能の向上に向けまして様々な施策を講じているところでございます。
山花 郁夫君 古川 元久君 浅野 哲君 同日 辞任 補欠選任 金子万寿夫君 村井 英樹君 山花 郁夫君 岡本 充功君 浅野 哲君 古川 元久君 同日 辞任 補欠選任 村井 英樹君 岩田 和親君 ――――――――――――― 四月二十日 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅
○赤羽国務大臣 ただいま議題となりました住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 現在、我が国の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが多く存在いたします。
○あかま委員長 次に、内閣提出、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
また、長期優良住宅始め質の高い住宅を供給するために技術を習得する時間をつくるのは、中小工務店には容易ではないんですね。 しかし、政府が推し進める二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためには、住宅分野の貢献が必要となってきます。それであれば、長期優良住宅普及に必要な技術者、とりわけ建設大工技能者を育成することが何より重要であるというふうに御理解いただいているとは思います。
委員御指摘のとおり、中小事業者におきましては、長期優良住宅の認定割合が低い状況となってございます。このため、長期優良住宅を普及していくには、中小工務店への支援、これが非常に重要と認識してございます。
引き続き、長期優良住宅の普及促進についてお伺いをいたします。 現状の戸建て住宅において、事業者規模による認定件数の格差が顕著であり、年間供給戸数一万戸以上の大企業の長期優良住宅の認定取得割合は九〇％になっている一方で、年間供給戸数百五十戸未満の小規模事業者による長期優良住宅の認定取得割合は一五％に満たないと国交省の長期優良住宅制度のあり方に関する検討会で報告がされております。
また、既存住宅流通の活性化のため、取引環境整備を進め、長期優良住宅の普及促進など住宅の質の向上を図るとともに、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しを行います。 さらに、社会経済構造やテレワーク等の生活様式の変化を踏まえ、新たな国土の長期展望を提示するとともに、二拠点居住やワーケーションを推進するため、関係省庁とも連携しながら、様々な支援策を講じてまいります。
また、既存住宅流通の活性化のため、取引環境整備を進め、長期優良住宅の普及促進など住宅の質の向上を図るとともに、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しを行います。 さらに、社会経済構造やテレワーク等の生活様式の変化を踏まえ、新たな国土の長期展望を提示するとともに、二拠点居住やワーケーションを推進するため、関係省庁とも連携しながら、様々な支援策を講じてまいります。
耐震性、省エネルギー性能など、既存住宅の質の向上による流通促進を図るため長期優良住宅化リフォームを行った場合の補助金による支援、円滑な取引環境の整備を図るためインスペクションが実施された安心Ｒ住宅の普及や不動産取引における価格情報の提供、既存住宅の取得を促進するためフラット35の融資や住宅ローン減税等の税制による支援も行っております。
○太田政府参考人 過去、予備費の使用について最も大きい金額といいますのは、平成二十二年度に経済危機対応・地域活性化予備費という予備費において使いました優良住宅取得支援事業に必要な経費ということで、二千二百三十五億円の使用決定、これが一番大きい額でございます。
まず、フラット35など、優良住宅におきまして優遇金利などを伴っている貸付けがあるわけですけれども、延滞における優遇というのをやっておりますが、もっと踏み込んで、負担を軽減するさらなる支援、一定期間これを延期をするというようなことも思い切ってやっていただくことができないかどうか。
資料①と資料②は、新しい分野が、新築住宅における認定長期優良住宅の割合というものが新しく増えております。 何よりも、それぞれ平成十八年と平成二十三年の住計画の部分で流通シェア、この部分が、計画のスタートを平成十五年一三％、目標が平成二十七年で二三％、平成二十年の実績が一四％で、ほとんど成果が出ておらないと。
特に御指摘いただきました既存住宅の流通に関する指標につきましては、瑕疵担保履行法ですとか長期優良住宅法というような新しい法律が施行したことを踏まえまして、これまでの指標に加えて新たに二つの指標を追加したということで見直しを行ったものでございます。
先ほど大臣にも申し上げましたが、政策指標が七つ、それぞれの二十八年と二十三年に出ておりますが、共通しているのはたった一個でありまして、優良住宅についての項目のみで、あとはそれぞれ違うと。じゃ、一〇〇％達成したから外したのかというとそうじゃないと。とりわけ、一番重要なこの住宅シェアの割合、これが外されていると、二十八年はですね。なぜ外したのか。
さらに、国が従来より行っております、長期優良住宅など良質な住宅を対象にした新築やリフォームへの支援策におきまして、いわゆる二世帯住宅仕様とする場合に、割高となる工事費への加算措置を行っているところでございます。また、こうした仕様へのリフォームに対する税制上の支援策も行っております。 引き続きこうした対策を進めてまいりたいと考えております。
同事業では、事業者が連携して取り組む、長期優良住宅や認定低炭素住宅、ゼロエネルギー住宅など、耐久性や省エネルギー性能にすぐれた住宅・建築物について補助が行われるものとなっております。 気候風土適応住宅は、グリーン化事業で求めている性能とはまた別の観点、別の価値観を持ちつつ、それぞれの地域産材を用いた住宅となっております。
このため、先ほどお話がございましたように、木材供給から加工、設計、施工などの川上から川下までの関係事業者がグループを形成して取り組む長期優良住宅などの良質な木造住宅の供給に対して支援を行う地域型住宅グリーン化事業を平成二十七年度から実施をしているところでございます。本年度は昨年度に比べて予算を増額して対応してまいりたいと考えております。
また、長期優良住宅化リフォームの支援を引き続き講じるとともに、空き家の活用や除却を支援をいたします空き家対策総合支援事業につきまして、小規模な事業でも活用しやすくなるよう、本年度予算におきまして要件の緩和を行ったところでございます。